鹿児島市議会 2019-03-01 03月06日－08号
◎危機管理局長（星野泰啓君） 平成三十年十月三十日の原子力委員会資料、原子力損害賠償制度の見直しについてでは、事故を起こした原子力事業者の利害関係者の責任のあり方について、原子力事業者は、無限責任を負い、迅速かつ適切な賠償の観点から賠償責任を十分に果たす必要があるとされており、また、原子力損害賠償に当たって一定規模以上の国民負担を求めることになる場合に、原子力事故を起こした原子力事業者の利害関係者に
◎危機管理局長（星野泰啓君） 平成三十年十月三十日の原子力委員会資料、原子力損害賠償制度の見直しについてでは、事故を起こした原子力事業者の利害関係者の責任のあり方について、原子力事業者は、無限責任を負い、迅速かつ適切な賠償の観点から賠償責任を十分に果たす必要があるとされており、また、原子力損害賠償に当たって一定規模以上の国民負担を求めることになる場合に、原子力事故を起こした原子力事業者の利害関係者に
九州電力におきましては、この協定書のほか、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者防災業務計画を策定していることから、関係市町が防災対策として必要な情報を迅速かつ確実に入手できる体制の確保がされていると考えております。
私はこれまで申し上げてきましたとおり、原子力事業者におかれましては、住民の安全性の確保を最優先に徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。また、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えております。 ◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
◎市民局長（中薗正人君） 原発に関しましては、住民の安全性を確保することが最優先されるべきであると考えており、お述べになられたトラブルでは人為的ミスもあったようでございますので、原子力事業者におかれましては、徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。
今後とも原子力事業者として適切な対応とわかりやすい情報提供を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
また、免震構造から耐震構造へ設計を見直すこととした緊急時対策所の設置につきましては、原子力規制委員会において厳格に審査していただくとともに、九州電力におきましては、これまで申し上げてきましたとおり、原子力事業者として徹底した安全対策を図っていただきたいと考えております。
◎市民局長（圖師俊彦君） 原発に関しましては、住民の安全性を確保することが最優先されるべきであると考えており、原子力事業者は、今回のことを踏まえ徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 住民の安全性を確保することが最優先されるべきとは当たり前のことです。
このことにつきましては、現在審査を行っている同委員会において厳格に審査していただくとともに、九州電力におきましては、これまで申し上げてきましたとおり、原子力事業者として徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。 地球環境問題は世界共通の喫緊の課題であり、国内外において地球温暖化対策の強化が求められております。
川内原発の再稼働に関しまして、私はこれまで住民の安全性を確保することが最優先されるべきと申し上げてきたところでありまして、国に対しては、工事計画認可等についても引き続き厳格な審査を行うこと、また防災体制の充実のために継続して支援を行うことについて、そしてまた県に対しては、市町村を総括する立場として広域的な防災体制の充実を図ることについて、また九州電力に対しましては、原子力事業者として徹底した安全対策
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 私は、避難計画につきまして、再稼働の有無にかかわらず、万が一の事故に備えて策定すべきものと考えており、また、原子力規制委員会委員長による新規制基準に関する発言は、原子力事業者にとって、安全確保のために最低限満たすべき基準として、絶えず改善の努力をすべきものとの趣旨で述べられたものと考えておりますので、安全を追求すべきという認識では一致しているものと考えております
また、原子力事業に関しては、公開が原則と定められているにもかかわらず、三・一一事故後、公表されなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の六千五百枚の放射能拡散試算図、二カ月隠し続けられたメルトダウンなど、これまでさえ、見ざる、言わざる、聞かざる社会だったわけです。
原子力事業に関しては公開が原則と定められているのにもかかわらず、三・一一事故後公表されなかったＳＰＥＥＤＩの六千五百枚の放射能拡散試算図、二カ月隠し続けられたメルトダウンなど、ことごとく情報が隠されました。 しかしながら、秘密保護法が成立すれば、原発関連情報は原発テロを想定し特定秘密扱いに、そしてＴＰＰ交渉に関する情報も外交に指定され、特定秘密扱いにできるでしょう。
なお、国におきましては、原発の安全規制や防災対策に関し、立地自治体や周辺自治体と国、原子力事業者との連携を法制化する動きが報道されておりますので、協定締結に当たりましては、国の動向等を注視する中で、検討を行っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。
◎環境局長（成清次男君） おただしの特別措置法は、放射性物質による環境の汚染が、人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めたものでございます。
1999年９月のＪＣＯ（ジェイ・シー・オー）臨界事故を受けて、同年12月、初期対応の迅速化、国及び地方公共団体の連携強化、国の対応機能の強化や原子力事業者の責務の明確化等を柱とする、原子力災害対策特別措置法（原災法）が制定され、事故発生時の通報基準、災害対策本部の設置などの初期動作の迅速化、国、都道府県、市町村の防災活動を調整し円滑に進めるためのオフサイトセンターの設置、防災に関わる原子力事業者への
一方，鹿児島県市長会や九州市長会はもとより，私も参加させていただいた東京における全国市長会でも，原子力発電所等の安全確保及び防災対策の強化を求める緊急決議が採択をされ，原子力事業者に対して安全対策を強く求めているところでございます。
その場合、国民生活の安定に必要な電力の確保を最優先に、原子力事業者と相互に緊密な連絡を取りつつ、電力融通の実施、代替電源の立ち上げ等の措置を講ずることとされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
次に、内部告発者に関する法改正についてでございますが、平成十一年にいわゆる原子炉等規制法が改正され、法令に違反する事実がある場合には、原子力事業者等の従業者は、その事実を主務大臣に申告することができること、また申告をしたことを理由としてその従業者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないと規定し、平成十二年七月から施行されております。 以上でございます。